勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
このような各地区で直接行われる応急復旧について、いつ、どのように行うと災害復旧事業費の対象となるのか、こういった点をなるべく速く、速やかに各地区にお知らせすることが求められております。 この点は、今回のいくつかあります課題の一つとして認識しておりますので、できるだけ早期に今回の災害対応の課題を今の点も含めまして検証いたしまして、次への備えといたしたいと思います。
このような各地区で直接行われる応急復旧について、いつ、どのように行うと災害復旧事業費の対象となるのか、こういった点をなるべく速く、速やかに各地区にお知らせすることが求められております。 この点は、今回のいくつかあります課題の一つとして認識しておりますので、できるだけ早期に今回の災害対応の課題を今の点も含めまして検証いたしまして、次への備えといたしたいと思います。
また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものにつきましては，今後，国の災害査定により，復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施いたします。 国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。
本復旧につきましては，復旧事業費，路線延長などの国庫補助事業の採択要件を満たした被災箇所は災害査定が完了しており，復旧工事を進めているところでございます。 国庫補助対象外の被災箇所につきましては，農業施設では復旧範囲や復旧方法などの地元協議が完了し，本市の支援の下，現在，農家組合等が事業主体となって順次復旧工事を実施しております。
また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものについては，今後，国の災害査定により復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施します。 国庫補助対象外の被災箇所については，市職員と地元の方が復旧工事について地元負担が軽減されるよう施工の範囲や工法などを協議し，稲の刈取りが終了したところから農家組合等が事業主体となり復旧工事を発注していただくことになります。
災害復旧費の道路橋りょう災害復旧費、道路災害復旧事業費270万円、消雪施設災害復旧事業費150万円の補正につきましては、それぞれ台風21号の影響により被害のありました市内街路樹の倒木処理や消雪施設の破損復旧を行ったものでございます。 以降、災害復旧費については、全て台風21号の影響により被害のあった施設等の復旧に係る経費となっております。
第73号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、東浦体育館災害復旧事業費に関して、補修完了時期はいつかとの問いに対して、10月中旬をめどにとの回答がありました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
同じく災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費の道路災害復旧事業費614万円及び河川災害復旧費の河川災害復旧事業費216万円の補正につきましても、それぞれ平成30年７月豪雨で被災した道路や河川の復旧工事等を行うものでございます。 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。 48ページへお戻りをお願いいたします。
そこで、本市におけます直近５カ年の自然災害などにかかる災害復旧事業費および除雪対策経費はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
なお、豪雪被害に対する災害復旧事業費につきましては、農林水産業費では、国および県において被災ビニールハウス等の再建・撤去に係る支援措置が設けられたことに伴い、一日も早く経営再開できるよう園芸施設等の再建・撤去費用に対する補助金として3,831万円、ラポーゼかわだの雨どい７カ所が破損したため、全国市有物件災害共済会の共済金を活用して行う修繕費として160万円、公園、児童センターおよび公民館などの安全柵
歳出の一般施設災害復旧事業費について、市役所新館５階の壁タイルと嚮陽会館入り口の床タイルの修繕工事であるとのことだが、市役所新館の壁については、部分的にタイルが剥離したのであれば、他の部分も悪い部分があると考えられる。
災害復旧事業におきましては、例えば、河川災害の場合でございますが、一定以上の河川の水位に達するなど、異常な天然現象によるものと認められまして、そのうち１カ所の工事費が一定金額を超えるなどの条件に合致する場合は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきまして国から補助金を受けることが可能となります。
同じく災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費の道路災害復旧事業費910万円及び河川災害復旧費の河川災害復旧事業費100万円の補正につきましても、それぞれ台風21号の影響により被災した道路や河川の復旧工事等を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
第11款 災害復旧費中，農林水産施設災害復旧費について委員から，災害発生後の復旧に係る費用負担は国，県，市でどのように決められているのかとの問いがあり，理事者から，林道の災害復旧については，大規模災害時は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律，いわゆる暫定法によって国の補助率が決まる。
国の投資的経費の内訳を見ると、普通建設事業費が99.1％を占め、その次に災害復旧事業費、その次に失業対策事業費の順となっています。普通建設事業費の内訳には、単独事業費、また補助事業費、国の直轄事業負担金の順となっていますが、鯖江市の普通建設事業費の内訳と割合をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 中嶋政策経営部長。
同じく災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費の道路災害復旧事業費2335万円及び河川災害復旧費の河川災害復旧事業費837万円の補正につきましても、それぞれ台風５号の影響により被災した道路や河川の復旧工事等を行うものでございます。財源につきましては、国庫補助及び市債の対象となる箇所に係る予算額を計上しておるところでございます。 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
一般会計の主な内容と致しましては、民間の除雪委託経費や公共土木施設の災害復旧事業費の増額等、合計で３億68万円を増加し、予算の累計を183億4,552万2,000円とするものであります。 そして大野市健康保養施設管理委託や有終西小学校及び乾側小学校給食調理業務委託等11の債務負担行為を設定するものであります。
１１款災害復旧費では、現年発生農地等災害復旧事業費、現年発生林道災害復旧事業費を国の災害査定により３０８万7,０００円増額しております。 次に、４ページをお開きください。 第２表、債務負担行為補正では、まず一般廃棄物収集運搬業務委託を追加計上し、その期間を平成３０年度まで、限度額を３億９３９万6,０００円としております。
次に、災害費では、農業用施設災害復旧事業費として、大野町のため池復旧工事費に2,800万円余を計上いたしました。 次に、公債費では、将来の公債費負担の軽減と市債残高を減少するため、減債基金から１億5,000万円を取り崩し、縁故債の一部、４億6,514万円余を繰上償還いたします。この償還により、3,270万円の財政効果が見込まれます。
次に、款11災害復旧費、都市施設災害復旧事業費について大雨により樹木が倒れて破損したフェンスを補修するということだが、関連で、公園などの樹木や街路樹の剪定にはお金もかかり、樹木が大きくなると見通しが悪くなるだけではなく、側溝や歩道などが傷むことから、間引きなどしてはどうかとの質疑があり、これに対して、今回暴風により倒れた樹木は伐採して処分をした。
商工費には、県のふるさと地域の元気再生支援事業を活用し、まちなみに調和したものづくり支援事業に80万円を、土木費では、道路除排雪機械整備費助成に1,200万円を、そのほか、５月に発生しました暴風雨による災害復旧事業費に533万円を計上しました。 以上、臨時会ではありますが、主に防災対策に要する費用や災害復旧費を中心に5,410万円を補正予算として計上いたしました。